金持ち天国 2013 2 17
金持ち天国というと、アメリカを連想するでしょうか。
しかし、富豪にとっては、厳しいものがあるかもしれません。
アメリカでは、遺産税と言いますが、
最高税率では、35%もあります。
今後の議論にもよりますが、55%に引き上げられる可能性があります。
その点、富豪にとって、いや金持ちにとっても、
「地上の楽園」と言える国は、間違いなく中国でしょう。
2013年2月13日の産経新聞の電子版では、このような記事があります。
「金持ちは、ますます金持ちに
相続税も固定資産税もなし 富豪に好都合な中国のシステム」
中国では従来、相続税や固定資産税のような資産税は、
一部を除いて導入されてこなかった。
富裕層にとっては、こんなに好都合なことはない。
中国の富豪ランキングを見ると、
創業者の財産を、子息が、そっくりそのまま引き継いでいるケースが少なくない。
相続税がないからだ。
また、富豪の多くは不動産分野に投資し、巨額の利益を得ている。
これは住宅取得税や固定資産税といった資産税がないからであろう。
中国政府が昨年末までに提出すると約束していた所得分配改革案が、
ようやく発表された。
この改革案に盛り込まれた諸項目が、すべて実施に移されれば、
所得格差の問題は、間違いなく解決に向かうだろう。
とりわけ注目されるのが、相続税（中国語では遺産税）の導入について初めて言及したことだ。
だが、改革案の中で目標年次などをはっきりと定めている項目は意外と少ない。
その典型的な例が相続税である。
改革案では単に、「適当な時期に問題を研究する」とのみ書かれている。
（以上、引用）
私は、何度も書いていますが、
毛沢東が、今の中国に生まれていれば、
間違いなく、「共産主義革命」を起こすでしょう。
それほど、中国における貧富の格差は激しいのです。
こうした貧富の格差は、アメリカを上回るほどです。
さらに問題なのが、今の中国において、
富裕層になるのは、ビジネスで成功するよりも、
共産党幹部になった方が早いという現状があります。
こんな現状を見れば、誰でも、
共産主義革命を起こしたくなるでしょう。
「革命、未だ成らず」
私が尊敬する政治家である「孫文」は、
弟子たちに対して、
「革命いまだ成功せず。
同志すべからく・・・・継続努力して目的を貫徹すべし」と言い残しました。
今の中国は、正に「革命、未だ成らず」という状態でしょう。
こうした問題は、習近平新政権にとっては、指導力の試金石になるでしょう。
相続税や固定資産税の分野で前進がなければ、
人民から「指導力なし」という烙印が押されるでしょう。
「適当な時期に問題を研究する」といった、
のん気なことを言っている場合ではありません。
これは、昨年書きましたが、
中国の革命が、「フランス革命」のようになる可能性があります。
いったん火が付けば、燎原の火のごとく燃え広がるでしょう。